監視社会の是非
「監視社会の是非」
アメリカや中国などが進めている「監視社会」について、その実態を知り、理解し、その是非を考えてみましょう。
そもそも、アメリカでは9.11同時多発テロ以来、本格的な監視社会が始まったと言っても良いでしょう。 デジタルが一般化しAIによる”効率化”が加速され、監視社会に拍車をかけたと言えます。 中国ではテロ対策よりも言論統制への意味合いが濃く、防犯カメラの設置やネット上の言論解析が進み、社会的造反者（反体制派）への取り締まりに利用されているというのが現状です。
監視カメラでの監視は当然として、SNSでの発言・コメントはもちろん、我々が普段から利用する様々なメール・電話なども、人の目や耳ではなく、機械的なアルゴリズムによって読み込まれ、解析され、監視のためのデータとして集計されてます。 テロリストとしての可能性が少しでもあれば、マークが入り、確率的に１０%を超えれば（本人の知らないところで）厳しい管理下に置かれることになります。 起これば、数十人はもとより、数百人から数千人の犠牲者が出ることから、テロは未然に防ぐことによる意味合いが他の犯罪よりも強く、FBIやCIAなどとは別組織である独立調査委員会独立調査委員会により、被疑者となったものは洗いざらい調べ上げられ、時には拘束され家宅捜査なども受けると言われてます。 ですから、アメリカでは、出来る限り被疑者とならないことに注意しながら生活することが求められるわけです。 このように、特に自由主義世界ではテロから社会を守るためには”人権侵害”としか言えないようなことまで、”水面下”ではまかり通っているというの実態です。 このように、徹底した監視社会へなっていくことの是非は問われていくことになります。
もう少し小さな単位で言えば、自治体などでこのような監視が徹底されれば、積極的不登校の子供は別として、貧困による不登校、暴力虐待などによる不登校、様々な犯罪、老人の孤独死などを未然に察知し防ぐこともできるようになります。 プライベートがスケスケになってしまうことの”不都合”と、これまで”見えなかった弱者”を可視化できる利便性を天秤にかけることになります。